トピックス

高知新聞の5月22日朝刊に,「測量の日」記念講演の記事が掲載されました。

記念講演の模様は,NHKテレビ,高知さんさんテレビ等で放映されました。

「測量の日」記念講演をマスコミが報道

高知新聞記事
高知新聞記事

平成24年度技術士一次試験に受講者7名が合格

12月19日に平成24年度技術士一次試験の結果の発表がありました。

高知県測量設計業協会が7月30日に実施した受験対策講習を受講された14名のうち,12名が受検し,7名が見事合格されました。

坂本龍馬財団が出版

平成24年11月15日、坂本龍馬財団(代表理事 森健志郎)から「目を覚ませ!21世紀の龍馬よ!」という本が出版されました。坂本龍馬記念館の森健志郎館長を団長とする「李登輝元総統快気祝い表敬訪問団」一行35名が,今年の7月23日に台湾を訪問しました。一行のため90分レクチャーされた李登輝さんの講演録と参加者35名の感想を綴った235ページの新書(定価1,000円)です。戦後,日本は奇跡的な経済成長を遂げました。右肩上がりの時には気がつかなかったのですが,今にして思えば大事なものを失ったように思います。この本を読めばそれが何であるか,わたし達は今何をすべきであるか気がつかされることと思います。多くの人に是非読んでいただきたい一冊です。 (右城) 

発行所 一般財団邦人坂本龍馬財団

〒780-8040 高知県高知市神田1676番地 TEL088-802-8934 FAX088-845-1721

2012年11月9日の建通新聞記事

2012年10月16日の建通新聞記事

当協会の武石利彦顧問が建通新聞の「人物テレビ]コーナーに紹介されました(2012年4月24日)

道路橋示方書が改訂されました

 平成24年2月16日に国土交通省より下記の記者発表がありました。

 

新設の道路橋の設計に用いる「橋、高架の道路等の技術基準」(道路橋示方書※)を今般改定したのでお知らせします。

○ 改定の主な概要
  前回の改定(平成13 年12 月)以降蓄積された技術的な知見や、社会的な情勢
 の変化等を踏まえて主に下記の改定を行いました。
  [1]設計段階から維持管理を考慮して橋の設計を行うことを基本的な考え方として明示
  [2]橋の維持管理に必要な設計図など記録や情報を保存して維持管理に役立てることを規定
  [3]鋼橋の溶接に関して、JIS の検査技術者の配置を義務付け
  [4]強度の高い鉄筋の使用を可能とした
  [5]直近の発生地震のデータから設計地震動、係数を見直し
  [6]橋台と背面側の盛土等との間の構造部分に関する設計上の配慮事項を規定

○ スケジュール
 平成24 年2月16 日 都市局長、道路局長より地方整備局長等に通知します
 平成24 年4月1日以降の設計に適用されます
 (なお、平成23 年度以前に設計された橋梁についても、適用が可能なものについ
 てはさかのぼって適用も可能としています。)

○ 基準の内容は、国土交通省道路局ホームページで公表しています。
 http://www.mlit.go.jp/road/sign/kijyun/pdf/20120216hashikouka.pdf

※ 道路橋示方書は国が新設する橋梁についての設計基準ですが、地方公共団体が新
 設する際においても、一般的には当該基準が使用されており、橋の設計において
 標準的な基準として利用されています。

 

 

当協会顧問の武石利彦県会議員が第91代目の県議会議員に就任されました。 2012年3月19日(月) 高知新聞朝刊 「横顔」より

TPP加入による測量・設計業への影響は?

 

 最近、テレビや新聞などで連日TPP(環太平洋戦略的経済連携協定Trans-Pacific Partnership)加入問題が話題になっているが、話題の多くは農業問題や食料問題が主体であり、TPP加入が建設業や測量・設計業への影響については全く報道されておらず、情報が入ってきません。

 建設通信新聞に、藤井聡・京大教授の「建設業界の崩壊を招く」との話が紹介されている記事を見つけたので紹介します。(技術委員長 右城 猛)

【建設通信新聞 2011.2.24】

 

TPP加入 建設産業の崩壊招く/藤井京大教授が警鐘 2/24】

◆コンサル、地方建設業を直撃

 京都大学の藤井聡教授は23日、環太平洋連携協定(TPP)に日本が加入した場合、コンサルタントと地方建設業への致命的打撃を含め、建設産業の崩壊につながる可能性があると問題提起した。物品・サービスと建設工事など政府調達の国際調達基準が地方自治体でも大幅に引き下げられる可能性と、国際調達件数が急増することで行政手続きが煩雑化・長期化し、地方自治体発注工事を含め発注時期が大幅にずれ込むことで、コンサルを含む国内企業の減収と競争激化、破たん増加につながることが理由。農業が焦点になりがちなTPP加入問題は、建設産業界にも大きな影響があることに警鐘を鳴らした格好だ。
 藤井教授は、自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)が開いた23日の会合で、TPP加入による建設産業界への影響について解説。今後のTPP枠組みの主導権を狙うオバマ大統領を始め米国首脳のこれまでの発言と米国の経済状況、TPPに先行して進む環太平洋戦略的経済連携協定(P4)の政府調達基準と国内の現状を比較した試算を基に、TPP加入は、建設産業界に限定的なメリットしかもたさらない一方で、建設産業界と日本の社会基盤整備に深刻な被害を与える可能性を示唆した。
 具体的にはオバマ大統領の2011年一般教書演説で「アメリカの雇用を促進するような協定にのみ署名する」など複数の発言を踏まえ、TPPの米国の狙いは「日本への輸出を拡大し、米国内の雇用を創出する」ことであり、「関税をなくし円高ドル安を誘導しているから、いまTPPに加入しても日本の輸出は伸びない」とした。
 その上で、TPP加入が公共事業の停滞や建設業界のさまざまな社会的規範・慣習の解体、国内建設市場への海外企業促進、建設デフレ、社会インフラの質的低下を招くと警鐘を鳴らした。
 そのため日本が今後取るべき戦略として、日本は積極財政による内需拡大でデフレを脱却し、所得向上と経済成長を果たした上で、米国が日本に求める輸入拡大へつなげることで日米双方ともメリットを享受すべきと主張した。

 藤井教授が建設産業界への影響として指摘する非関税障壁撤廃の可能性については、すでに米国は、これまでの日米規制改革要望で、地域要件撤廃などを盛り込んでいた。

◆建設産業界・社会基盤整備への影響

①国際入札範囲の拡大と公共事業の停滞
・TPPのベースであるP4協定(*)が採用されると、建設は一律500万SDR(7.65億円)、サービスが5万SDR(750万円)。
 現在、日本はWTOで建設が国450万SDR(6.9億円)、地方1500万SDR(23億円)、サービスは国45万SDR(690万円、地方150万SDR(2.3億円)。
建設で地方発注案件が約3倍、サービス(コンサルなど)が国で約9倍、地方で約30倍、国際入札が拡大することで、公示期間の長期化と英文公文書などで行政経費の肥大化と工事発注時期が現行より大幅にずれ込む可能性。

②非関税障壁の撤廃による外資参入の現実化
災害復旧支援などへの対応などが非関税障壁として撤廃要求の可能性。結果的に現行の慣習が否定され、復旧活動の担い手も喪失。
労働市場の自由化や、発注ロット拡大、地域要件のほか配置技術者制度などローカル規制撤廃の外圧実現で海外企業が国内参入

③外資参入の現実化による建設産業の秩序崩壊
・現状のWTO基準からP4基準で国際入札になると、建設工事で、地方自治体などの発注案件が現状年間数件から最大100件程度に拡大。コンサル業務も地方発注は数件から1万件以上、国発注は600件程度がほぼすべて対象になるなど、国内で建設、コンサル合わせ1兆円規模の国際競争入札市場が誕生。
競争激化による建設デフレはさらに深刻化。特に地方建設業者は致命的打撃を受け、建設・コンサル企業の減収と大量倒産の可能性も

④社会インフラの質的低下
非関税障壁撤廃圧力による、除雪・災害復旧対応地区の空白地帯拡大、国内建設業の特徴であるモノづくり重視の業界慣習喪失で、社会基盤整備の質的低下の可能性。

*シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国の協定。特段の定めがない限りすべての関税を撤廃。実際は全品目の約8割が即時撤廃。

 

 

高知新聞 声ひろば 2011年7月10日(日)

公共事業が日本を救う 藤井聡・著、定価 872円(税込み)、2010年10月20日発行 

 

著者は京都大学において「都市社会工学専攻」で教鞭を執っておられる教授である。序文の中で下記のように述べられている。

「筆者は今まで、自分の専門について真面目に研究をし、教育をすればそれで事足りると考えていた。だから、マスコミ報道や出版などで、少々専門的に不当でナンセンスな議論がなされていたとしても、それに対して何かを公的に発言するのは、自身の仕事ではあるまいと考えていた。むしろ、そういう意見も踏まえながら、日本の公共事業をよりよいものに改善していけばよいと、考えていた。

 ところが、「公共事業は不要なのだ」という論調は、徐々に目を覆うようなひどいものになっていった。そして、専門的な見地から考えれば将来の諸地域と日本、ひいては、将来の地域住民と国民にとって必要であろうと考えられる事業が、次々と中止になっていく様子を目の当たりにして、何とも言えない心持ちになっていった。」

 

公共事業に携わる者としては一読の価値があるように思う。

目次等はこちら

 

 

 

建通新聞 2010年10月26日
建通新聞 2010年10月26日

11月24日に森健志郎氏が高知会館で講演(参加無料)

 

社団法人日本技術士会では、四国支部の設立を記念し、高知県立坂本龍馬記念館の森健志郎館長による「明治維新と高知」と題する講演が行われます。

 

日本技術士会四国支部設立記念高知講演会の案内
技術士会リーフレット.pdf
PDFファイル 38.8 KB
蘇州大学で演奏する岳人山さん
蘇州大学で演奏する岳人山さん

 尺八の岳人山が蘇州大学でコンサート

 

5月17日に「測量の日」の記念講演をしていただいた岳人山さんから、「中国の蘇州大学音楽院でのコンサートの模様が蘇州大学の公式ホームページで公開されている」というメールをいただきましはた。

 → 蘇州大学の公式ホームページ

 → 岳人山のホームページ

2010年8月5日

 8月5日より「いさぼうネット」で「右城猛の落石対策設計演習」の連載が始まりました。毎週木曜日に新しい内容がアップロードされます。次回は8月12日(木)です。

 →いさぼうネット 

あいさつ

 落石対策設計演習は、ワイヤロープ掛工、コンクリート根固工、覆式落石防護網工、ポケット式落石防護網工、落石防護擁壁の5種類を対象にしています。いずれも施工実績の多い工法ですが、実務で用いられている現行の設計には理論的に問題があると思われる箇所が少なからずあります。
 ここで紹介する設計法は、著者の独断によるものです。現行の設計法とは異なる点が多々あります。このため、著者の考え方、現行の設計法との相違点、使用した理論式の成立過程、それらを理解するのに必要な予備知識をできるだけ詳しく平易に説明すると共に、具体的な数値計算例を示しました。

 この設計演習が皆様のお役に立てば幸いです。
 2010年8月2日  右城 猛

一般社団法人 高知県測量設計業協会
〒780-0945 高知県高知市本宮町105-17
TEL(088)840-3338 FAX(088)840-3313
E-mail : ksk@bg.wakwak.com

 

桂浜のアナレンマ
桂浜のアナレンマ